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鉄道整備は軍隊の輸送とも絡んで国防に直結するだけに、自力で建設を進めるべきだとする意見が指導部内でも強かったのですが、国民経済全体の発展を優先して、国外からの借款はもちろん合弁による経営も認めることで、外資を利用した整備を進めることにしたのです。中国の指導部はまた、交通網の整備によって地方と地方の間の交流を拡大し、経済の一体化を促すという効果も強く意識しています。というのも、中国の各地方政府は地元の製品を優遇し、他の地方から来た商品には高関税を課し、不当に没収するといった、保護主義的な措置をとることが多いからです。また、隣の省でテレビを生産し出すと自分の省でもテレビ工場を建設する、といった子供じみた競争が表面化することも少なくありませんでした。四川省だけで１億を超える人口を抱えているわけですから、地元優先の意識が働くのも無理ない面はありますが、国民経済全体からみれば非効率なことばかりです。放置しておけば、国が分裂状態に陥りかねません。統一を維持するという基本的な国益を守る意味からも、地方保護主義を打破する必要があるわけです。